JFS-A規格について

今日、食品の輸出入やその流通が盛んになり、世界各国では安全性を保障するためHACCP(ハザード制御)の導入が求められています。日本においても「食品衛生法等の一部を改正する法律」(平成30年法律第46号)が交付され、2020年6月1日より施行されております。これに伴い、国内のあらゆるフードチェーンにおいてHACCPを導入することが義務付けられています。

JFS-A規格はセクターE/Lの業種において、GMP(前提条件プログラム)の構築に重点を置いており、HACCPを導入する上での第一ステップとなります。「法改正によりHACCPを導入しなければならないが、どのように行ったらよいか分からない」、「HACCPを導入するに伴って、それを証明できる何かしらの認証が欲しい」といった中小規模の事業者様にお勧めです。

JFS-A規格の構成

FSM(食品安全マネジメント)

FSM1 食品安全マネジメントシステム一般要求事項
FSM2 食品安全の方針
FSM3 食品安全マニュアル
FSM4 トップマネジメントの責任
FSM5 トップマネジメントの積極的関与
FSM6 マネジメントレビュー
FSM7 資源の管理
FSM8 文書・記録の管理
FSM9 購入するまたは供給を受ける物の仕様の管理
FSM10 手順
FSM11 内部監査
FSM12 不適合への対応
FSM13 是正処置
FSM14 製品のリリース
FSM15 購買
FSM16 サプライヤーのパフォーマンス
FSM17 外注
FSM18 苦情への対応
FSM19 現場からの改善提案の活用
FSM20 重大事故管理
FSM21 測定・モニタリング装置・機器の管理
FSM22 食品防御
FSM23 製品表示
FSM24 トレーサビリティ
FSM25 検査
FSM26 食品偽装防止対策
FSM27 検証活動及び結果の分析
FSM28 食品安全マネジメントシステムの更新
FSM29 アレルゲンの管理
FSM30 食品製造環境のモニタリング

HACCP(ハザード制御)

HACCP1 HACCPチームの編成
HACCP2 製品の特徴の確認
HACCP3 製品の使用方法の確認
HACCP4 フローダイアグラム(工程図)の作成
HACCP5 フローダイアグラムの現場での確認
HACCP6,7 危害要因の分析と重要な危害要因の管理方法の設定
HACCP8,9 管理基準とモニタリング方法の設定
HACCP10 是正処置(改善措置)の設定
HACCP11 検証手順の設定
HACCP12 記録の保持

GMP(前提条件プログラム)

GMP1 立地環境
GMP2 敷地管理
GMP3 施設・設備の設計、施工及び配置
GMP4 製造・保管区域、ユーティリティの管理
GMP5 装置・器具
GMP6 保守
GMP7 従業員用の施設
GMP8 汚染リスクの特定・管理
GMP9 交差汚染
GMP10 在庫の管理
GMP11 整理整頓、清掃、衛生
GMP12 水や氷の管理
GMP13 廃棄物の管理
GMP14 有害生物防除
GMP15 輸送
GMP16 従業員等の衛生及び健康管理
GMP17 教育・訓練
GMP18 製品の包装と保管

※背景が薄緑色の項目が、JFS-A規格に関する要求事項です。
※JFS-A/B/C規格はFSM(食品安全マネジメント)、HACCP(ハザード制御)、GMP(前提条件プログラム)の3種の要求事項から構成されております。

JFS-A規格 コンサルティング スケジュール

期間 支援内容 詳細
1か月目 HACCP12手順7原則に沿って、食品安全体制の構築を進める 一般衛生管理構築
2か月目 工程表作成、製品規格書等作成
3か月目 ハザード分析(CCP)の決定、検証プランの作成
4か月目 方針、教育訓練計画、体制の構築
5か月目 一般衛生管理及び検証プランの実施確認(現場)
衛生教育(従業員対象)
6か月目 監査対応 監査前アドバイス、総点検
監査対応 監査指摘事項の対応支援、改善指導

対象地域

当社は国内全域においてコンサルタントを配備しており、全国各地域においてコンサルティングが可能です。
尚、JFS-A/B監査員はもとより、ISO22000、FSSC22000、ISO9001など、他の国際規格
食品安全規格に精通したコンサルタントが支援します。将来的にJFS-C規格を目指すなら、ISOやFSSCなどの国際規格への理解は不可欠です。
また、これらの審査員経験者、中小企業診断士も多数在籍しております。形だけのJFS認証を希望されない組織様は、これらの知識、経験をコンサルタントに求めて下さい。

当社でコンサルティングをした場合のメリット

当社はJFS-A/B監査会社です。適合監査まで一気通貫の支援が可能です。また、国際規格のコンサルティング実績(累積1000社以上)があり、将来、海外展開を目指す際の規格取得にも、途切れることなく支援が可能です。また、当グループは教育研修機関です。年間3500名以上の内部監査員を養成し、年間300回以上のセミナーを開催、経営目標や営業ノウハウなどの経営支援も充実しております。
画一的な危害要因分析と手順作成だけのパッケージコンサルはしません。それぞれの組織様固有の事情を踏まえた上で、経営に資する食品安全マネジメントを支援します。マネジメントとは経営管理を意味します。経営管理支援を主業としていない会社に、貴社の食品安全マネジメント構築を任せて良いのでしょうか?

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